ネクストビジョン ありまです。
はじめに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、世界の人々が一刻も早くこの危機的状況から脱し通常どおりの暮らしに戻りますことを祈りたいと思います。
このブログの原稿を用意している3月15日22時時点、報道によりますと日本で感染した人は、804人。クルーズ船・チャーター機で帰国した感染者を合わせると、1515人なのだそうです。
これ以上の拡大しないことを切に願います。
さて、3月4日に公開された東京都の新型コロナウイルス感染症対策サイトが、ネットで大きな注目を集めています。
サイトでは、都内で新型コロナウイルス検査陽性が確認された人の数や、陽性患者の属性、コールセンターの相談件数などを、グラフや表で掲載。都の感染者数の推移が視覚的に分かる他、感染予防法や、気になる症状がある時の相談先などの情報をまとめています。
自治体が開設したサイトとは思えない見やすいデザインに加え、GitHubというソフトウェア開発のプラットフォーム上でソースコードを公開して、誰でも自由に利用することができると宣言したことが、大きな話題を呼びました。
これはぜひ他県でも採用したらいいのになぁと思っていたら、、
3月9日には、早速北海道がこの東京都のソースコードを活用し、民間の有志によって北海道のまとめサイトが公開されました。
つづいて、昨日3月11日には、神奈川県がこの東京都のコードを活用して神奈川県新型コロナウイルス感染症対策サイトを公開。
新型コロナウイルスに負けない勢いで、東京都の取り組みが次々に拡がりを見せているのです。(※もっと広がってほしいところですが)
一般の方からすると、なかなか、この出来事のどこがそんなに凄いのか、ピンと来ないかもしれませんので、簡単に説明しておきましょう。
通常でいうと、自治体や行政が新しいウェブサイトをオープンするには、恐ろしく時間もお金もかかるケースが普通です。
サイトの企画をし、複数の業者に見積もりを取り、決裁を取り、制作に入り、複数の部署に確認をし、修正をし、また確認をして、こうした作業が縦割りの組織の中で行われると、出し戻しも多いですし、時間が非常にかかります。
しかも普通は、こうしたサイトは自治体毎に別の制作会社に開発を依頼することになるため、自治体の数だけバラバラにサイトが制作されてしまうわけです。
それが今回は、東京都がお手本となる見事なまとめサイトを開発し、そのコードを無料で自由に使ってよいと、日本中に、いや正確には世界中に公開しました。
特に今回のコードはMITライセンスという、ライセンスの全文掲載と著作権表示さえすれば、無料で自由に使うことができるというライセンスで公開されているのがポイント。
その結果、各自治体や民間の有志が、東京都が開発したコードを活用することで、非常に低コストで迅速に東京都クオリティの情報まとめサイトを作成することができるようになったわけです。
この東京都の副都知事に就任しているのが宮坂学さん。もとヤフージャパンの社長であった方です。なるほどIT企業の人が参謀であるかからこそこのようなことができたのですね。
とはいえ命に係わる情報です。すべての自治体でこのような取り組みを行ってほしいですね。
優秀なIT人材がいる自治体では命の情報が届き、人材がいない自治体では命の情報が届かない。このようなことがないように厚生労働省も情報通信を管轄する総務省もお役目を果たしてもらいたいものです。
さて私が住む広島県の県知事といえば元IT企業の役員であった湯崎英彦さんですが、、、まだ広島県では同様のサイトは見当たらないようです。。。残念。
ぜひ、ウィルス以上にオープンソースを広め、ウィルスに打ち勝ってほしいと思います。
当社でも、、ということで、当社からは当社で定めた「新型コロナウイルス感染拡大に伴うガイドライン」を無償提供いたします。
まだガイドラインまで定めていないという企業の方、ぜひ参考にしていただければ幸いです。
このソースもぜひ広まってほしいものです。
※本ガイドラインの内容は随時修正しています。2020年3月15日現在のものです。
※これより下の記事は転用転載を許可します。自由にご活用ください。
【新型コロナウィルス対応ガイドライン】
<エスカレーションの徹底>
・新型コロナウイルスに感染したと判明、または濃厚接触者と指定された場合の上長への状況報告を徹底すること。
・体調の異変などを感じた場合には些細なことであっても速やかに報告すること。
<出社時>
・毎日起床時の体温を測定する。
・測定した体温を記録しておく。
※会社への報告は指示がない限り不要です。
<出社制限>
・検温の結果、37.5°以上または平熱の体温+1°以上の場合(※いわゆる発熱状態)は出社を避ける。
・熱はなくても倦怠感や肺炎が疑われる呼吸器症状がある場合も出社を避ける。
・風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く(解熱剤を飲み続けなければならない方も同様)場合、または強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)の症状がある場合、出社を避けるとともに下記の相談窓口に連絡をして窓口の指示に従うこと。
・新型コロナウイルス感染に感染した人との濃厚接触の疑いがある場合、直ちに出社制限とし、下記の相談窓口に相談の上ウィルス検査を受けること。
・上記の検査の結果が陰性であっても、濃厚接触した日より14日間の出社制限とする。
・中国から2020年1月16日(木)以降帰国した人との濃厚接触した疑いがある場合、濃厚接触した日より14日間の出社制限とし、下記の相談センターに相談すること。
[相談センター]
広島県https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/57/bukan-coronavirus.html山口県https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a15200/kansensyou/ncorona.html大阪府http://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/corona-denwa.html東京都https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/coronasodan.html
<在宅勤務>
・在宅勤務が可能な場合、申請の上、可能な範囲で在宅勤務を認める。
ただし、以下の条件に限る
①業務専用として利用できるPC・ネット環境・webカメラ・Skypeアカウントがある②業務用のスペースが確保できる③業務遂行上の支障がない④セキュリティ事故を避けるための取り組みができる
<入室時>
・入室時は手の消毒を必ず行う。(トイレからの入室時でも同様に行う)
・建物外からの入室時はウガイを必ず行う。(トイレからの入室時は任意)
・事業場内はマスクを必ず着用する。
<清掃>
・手の触れる箇所の全てを毎日アルコール消毒する。
①ドアノブ②什器③電話機・受話器④キーボード・マウス⑤その他触れるところ
<業務中>
・咳エチケットを推奨する。
https://www.mhlw.go.jp/content/000501123.pdf
・定期的に換気する。
・始業前の鍵開け時
・清掃時
・11:00 5分程度
・13:00 5分程度
・15:00 5分程度
・17:00 5分程度
・19:00 5分程度
・可能な限りテレビ会議(スカイプ)による打ち合わせを推奨する。
・不要不急の出張の延期、もしくは可能な限りテレビ会議に切り替え、外部の人との接触をできるだけ避ける。
・会議/ミーティングの注意事項
①極力時間短縮に努める②必要人数に限定し人数を減らす③会議室の使用中は少し窓を開け換気の状態で実施する④人と人との距離をできるだけ離す(2m超が望ましい)
<客先常駐勤務の場合>
・客先常駐者は常駐先から案内されたガイドラインに基づいて対応する。
・客先から特別案内がない場合、当社のガイドラインに基づいて行動する
<業務外の過ごし方について>
・通勤中など業務外においてもマスクを必ず着用する。
・帰宅時の手洗い・うがいは必ず行う。
・次の3つの条件が揃う場所への出入りを一切禁止とする。
①密閉空間で換気が悪い場所
②手の届く距離に多くの人がいる場所
③近距離での会話や発声がある場所
例)ライブハウス・接待型飲食店・スポーツジム・カラオケボックス・クルーズ船・屋形船など・乗り物に乗る場合、窓があれば換気を極力行う。※窓のない場合には出入口に近い場所を選ぶ
例)車・タクシーの窓開け、電車の窓開け
・海外旅行を禁止する。
・不要不急の県外への移動は避ける。
・不要不急の外出を控える。
・遊園地・映画館・商店街・大規模店舗など多くの人に接する場所には極力近づかない。
・イベントへの参加を控える。
・飲食を伴う集会への参加を控える。
・バランスよく栄養をとる、睡眠や休養の優先順位を上げるなどして、体力や抵抗力を高める努力をする。
・家族や友人など日ごろより濃厚接触する者に対して、上記と同じ対応を求める努力をしなければならない。
<休校の影響>
全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に対する政府の、臨時休校要請によって、臨時休校になったことの影響で、就労ができなくなった場合、以下のとおりとする。
・精励手当に影響しない。
・特別休暇あつかいとする。
ただし、以下の条件に限る
①対象の子どもが通う学校が臨時休校となったことが分かる書類が用意できる。②子どものために就労できない理由を具体的に説明できる。③業務に影響ができないよう最大限の協力義務を果たせる。④その他必要な書類など手続きに協力できる。
<注意事項>
この新型コロナウィルス対応ガイドラインどおりに行動せず、コロナウィルスに感染し業務や関係各位に迷惑をかけることがあった場合には、その損害を補償してもらうことがあります。十分な対応と対策を重ねてお願いいたします。
上記の対応策の期限は特に設けません。報道等により収束確認出来次第、解除の指示をいたします。
当社従業員ならびに当社関係者の皆様の安全確保を最優先し、今後も感染拡大状況を注視しながら、対応を検討・実施してまいります。
<本ガイドラインについての問合せ先 〇〇部 〇〇>
※このガイドラインの使用により生じたあらゆる損害等について当方は一切責任を負いかねますのでご了承ください。
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